官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務
「自分の畑に家を建てたい」 →農地転用の許可申請
農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、住宅地・工業地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。
また、農地を売買する場合も許可が必要です。行政書士はこれらの手続を一貫して行います。
「建設業を始めたい」 →建設業許可申請
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かを判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
当事務所では、「経営状況分析申請」「経営事項審査申請」「入札参加資格審査申請」 など、関連する各種申請も承っています。
権利義務・事実証明に関する書類の作成と代理、相談業務
「遺言書を作りたい」
遺言書には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これらすべての遺言書作成の支援を行います。
「遺産相続の手続をしたい」
遺産相続の手続は、
①遺産の調査、②相続人の調査、③相続人の協議、④「遺産分割協議書」の作成、⑤遺産分割の実施
という手順で行われます。
行政書士は「遺産分割協議書」の作成を行い、それに向けた調査、書類の作成等をお引き受けします。
「契約書等を作りたい」
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費賃貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことが紛争予防になります。行政書士はこれら契約書類の作成をします。
また、トラブルについての協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
「会計記帳等を依頼したい」
行政書士は、会計記帳業務を通じ、中小、個人企業等の経営効率改善のお手伝いをいたします。また、各種助成金、補助金等の申請手続きもサポートいたします。